Index
「オフィスを改装しよう」
社内で方針が決まり、予算の目処もついた。ところが、いざ具体的に進めようとすると、こんな疑問が出てくるのではないでしょうか。
- まず設計会社に相談するべき? それとも施工会社?
- 予算内でどこまで改装できるのだろう?
- 会社によって提案が違ったら、どう比較すればよい?
- 日常業務を続けながら工事できるだろうか?
- どこまで社内で決めてから相談すればよい?
オフィス改装は、会社にとって大きな投資です。一方、頻繁に経験するものではないため、進め方に迷うことも少なくありません。
実は、改装することが決まった段階で、具体的な工事内容や依頼先まで決まっている必要はありません。
大切なのは、自社が何を実現したいのか、どのような制約があるのかを整理し、それに合った進め方を選ぶことです。
今回は、オフィス改装の方針が決まってから、事業者を選んでプロジェクトを動かし始めるまでの流れを解説します。
1. 最初に決めるのは、工事内容ではなく「実現したいこと」
オフィス改装というと、壁や床を新しくする、レイアウトを変更する、家具を入れ替えるといった工事内容から考えがちです。
しかし、同じ改装でも、会社によって目的は異なります。
例えば、老朽化した設備を最低限更新したい会社と、新たな事業方針に合わせてオフィスを更新することでブランド力を高めたい会社とでは、優先すべき投資は違います。
ブランド力の強化が目的なら、あえて見た目を大きく変え、企業の姿勢や目指す方向性を空間で表現する、デザインの力が重要になります。
一方、業務効率の改善が目的なら、見た目のデザイン以上に、部署間の動線や会議スペースの配置が重要になるかもしれません。
まずは「今回の改装で、会社の何を変えたいのか」を確認しましょう。
この段階で、具体的なレイアウトや使用する建材まで決める必要はありません。むしろ、専門家の提案を受ける余地を残しておく方が、良い選択肢に出会える場合もあります。

2. 予算と制約条件を整理する
改装の目的が見えてきたら、次に考えたいのが予算と制約条件です。
「予算は決まっている」という場合でも、その中に何が含まれるかによって、実現できる内容は変わります。
例えば、内装工事だけでなく、電気・空調設備、ネットワーク、家具や什器、工事中の仮設対応などが必要になる場合があります。
また、予算と同じくらい重要なのが、工事に伴う業務への影響です。
- オフィスを使いながら工事する必要がある
- 来客や受注・出荷など、止められない業務がある
- 完成させたい期限が決まっている
- 建物の構造や設備上の制約がある
こうした条件によって、適切な工事方法やスケジュールは変わります。
予算を守るために何を削るかを考える前に、そもそも何を優先すべきか、どのような進め方が現実的かを検討することが重要です。
【事例】受注システムを止められない。オザワ食肉センターのオフィス改装
東京都目黒区の株式会社オザワ食肉センターは、創業95年の食肉卸会社。築約40年の本社ビルにある事務所の改装に取り組みました。
同社にとって最大の課題は、工事中も事業を止められないことでした。
飲食店やホテルなどからの注文は24時間入り、受注システムや通信設備の停止は、顧客との信頼関係にも影響しかねません。
一方、老朽化した床や電気配線には課題があり、改装を先延ばしにすることにもリスクがありました。
そこで、業務への影響を最小限にするため、工事可能な時間を限定し、2月の3連休を利用して内装工事を実施。懸念されていた電気設備についても、リスクを確認しながら、必要な工事と現状調査を進めました。

その結果、内装の改善に加え、将来のトラブル対応にも役立つ配線図やネットワーク構成図の整備につながりました。
この事例が示しているのは、工事内容だけでなく、事業上の制約やリスクを理解し、それに対応できる事業者と進めることの重要性です。
3. 依頼先によって、提案も進め方も変わる
オフィス改装の相談先には、設計・デザイン会社、内装施工会社、設計から施工まで一括で対応する会社など、さまざまな選択肢があります。
それぞれ得意とする領域や対応範囲が異なります。
例えば、デザインや空間の使い方からじっくり考えたい場合には、設計・デザインの専門家が適しているかもしれません。
一方、工事内容が明確で、設備更新や部分的な改修が中心であれば、施工会社への相談から始めることも考えられます。
複数の専門領域にまたがる改装では、設計、施工、ICT、家具などを組み合わせて考える必要があります。
重要なのは、最初に依頼した会社にすべてを合わせるのではなく、自社が実現したいことに応じて、適切な事業者やチームを選ぶことです。
4. 最初からすべてを決める必要はない
「まだ具体的な改装内容が決まっていないので、業者に相談できない」
そう考える担当者もいるかもしれません。
しかし、改装の目的や予算がある程度明確になっていれば、その先は専門家と一緒に具体化していくことができます。
例えば、当初は全面改装を考えていても、検討の結果、重要な場所に予算を集中させる方がよいという結論になるかもしれません。
逆に、部分的な改修のつもりでも、設備や配線を含めてまとめて工事した方が合理的な場合もあります。
こうした判断は、工事内容を具体化していく過程で初めて見えてくることもあります。
だからこそ、すべてを社内で決めてから依頼先を探すのではなく、計画を整理する段階から専門家の知見を活用することが有効です。
5. オフィスバコは、改装方針を考える段階から相談できます
オフィスバコでは、オフィス改装の事業者紹介に加え、計画の整理から実施までのサポートを行っています。
改装することは決まっているものの、何をどこまで実施するか、どのような事業者に相談すべきかが決まっていない。そうした段階からご相談いただけます。
また、改装の目的や方向性が十分に固まっていない場合には、そこから一緒に考えることも可能です。
まず、会社として何を実現したいのか、予算やスケジュール、業務上の制約などを伺います。
そのうえで、どのような改装が考えられるか、どんな専門家が必要か、どのような順番で進めるとよいかを一緒に整理していきます。
事業者が決まった後も、お客様と専門家の間に立ち、プロジェクトが円滑に進むようサポートします。
大切なのは、会社にとって何が必要かを見極め、実現できる計画につなげていくことです。
まとめ:改装が決まったら、まずは進め方を相談する
オフィス改装は、単に工事を発注するプロジェクトではありません。
限られた予算や時間の中で、会社が実現したいことを形にしていくプロジェクトです。
改装が決まったからといって、すぐに工事内容を固めたり、依頼先を決めたりする必要はありません。
「何を、どの順番で、どんな基準で進めるか」
その整理から始めることが、納得できるオフィス改装への第一歩になります。
オフィス改装は決まった。でも、具体的な進め方はこれからという方へ
「予算はあるが、どこまで改装できるかわからない」
「業務を止めずに改装したい」
「事業者を選ぶ前に、進め方を相談したい」
そんな段階から、オフィスバコにご相談いただけます。
会社の目的や条件に合わせて、改装計画の整理、専門家の選定、その後の進行をサポートします。
まずは、現在の状況やお考えをお聞かせください。




