ノウハウ

知らなきゃ損。オフィス改装時にも使える補助金・助成金

コロナ禍のニューノーマルな業務への対応や働き方変革にあわせ、普段利用しているオフィスを改装する企業が増えてきています。オフィス改装やレイアウト変更の際にはそれなりの費用がかかってしまうものですが、同時にさまざまな補助金・助成金が利用できることはご存じでしょうか? 本記事ではオフィス改装時に利用できる補助金・助成金について解説します。

オフィス改装時にもらえる補助金・助成金制度とは?

オフィス改装には補助金・助成金が利用可能ですが、実はオフィス改装そのものに対して申請できる助成金制度というものは、ほとんどありません。

ではどうやって補助金・助成金の申請を行えば良いのでしょうか。

そのポイントは、「オフィス改装によって発生する効果に対して提供される補助金・助成金」を利用することにあります。

背景には中小企業支援や雇用創出などの目的が

国や自治体が補助金・助成金制度を設ける目的として、中小企業向け支援や雇用促進が挙げられます。企業の生産性向上や事業拡大による雇用創出で地域活性化につなげたいという思いが背景にあるため、その意図を組んだ改装工事を計画することで、補助金・助成金を受けることが可能となるのです。

設備投資による生産性向上やバリアフリー化による障がい者雇用の促進などもこれにあたります。 また、最近ではエコ対策や耐震対策など、環境対策が対象となる補助金もあります。照明のLED化や遮熱塗料の利用などを計画に織り込むことで、補助金・助成金の申請ができる場合もあるため、どのような対策が対象となるかを調べたうえで、改装計画を進めましょう。

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金を受けるメリットは数多くあります。

第1に、初期投資を抑えられることが挙げられます。助成金を受けることで初期投資を抑え、低コストで改装できることは最大のメリットといえるでしょう。また、助成金を上積みすることで改装にかける費用総額が増えるため、より良い改装工事を計画できます。

2つめのメリットは、企業信頼度が高まる点です。補助金・助成金を受けるためには厳しい審査を通過しなくてはなりません。審査基準には労働環境や企業の経営状態なども含まれるため、補助金・助成金を受けられる企業であるということは、労働環境の良い企業であると言えるでしょう。

補助金・助成金申請のデメリット

このようにメリットの大きい補助金・助成金ですが、利用するうえで注意するべきことやデメリットもあります。

まず、申請には大変な手間がかかります。補助金・助成金ともに国や自治体が設けている制度ですので、申請にあたり、必要書類を数多く揃える必要があります。

必要書類の中には、「制度を利用して何をするのか、それに伴う計画はどのようになっているのか」を表すものや、会社の経営状況を表すものなど、専門家に依頼しなければ作成できない書類も含まれます。工数もそれなりに取られるため、申請に向け時間と体制をあらかじめ整えておかなくてはなりません。

申請すれば必ず受け取れるわけではないということも認識しておく必要があります。特に補助金の場合、条件を満たしていても審査段階で落とされてしまうケースもあるため、補助金ありきで計画を進めると、補助を受けられなかった時、資金不足に陥ってしまう可能性もあります。

予算が尽きたなどの理由で突然申請を締め切ることなども考えられますので、「100%受け取れる」と考えて計画を進めるのは危険です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はいずれも費用面での支援を受ける制度ですが、詳細は異なります。大きく異なるポイントは、申請手続きの難易度と支援金額の規模です。

まず大きな違いとして挙げられるのが、審査の有無についてです。助成金の多くは一定の条件を満たせば受け取れるケースが多いのに対し、補助金には審査があり、落ちれば補助を受けることはできません。

また、助成金は複数の制度を同時利用できることが多いのに対し、補助金は並行利用を認められないケースが多いようです。助成金に比べ難易度が高い補助金ですが、支援を受けられる金額は助成金よりも高めです。

オフィス改装時に申請できる補助金の例

オフィス移転時に利用できる補助金制度のうち、3つの例をご紹介します。

ものづくり補助金

設備投資により生産性アップを目指すことを目的とした補助金です。ものづくり補助金を申請する場合には、オフィス改装が生産性アップにどうつながるのかを証明する必要があります。

主催は中小企業庁で、募集要項は毎年発表されます。補助金を受けられるかどうかは審査のうえ決定されます。

ものづくり補助金総合サイト

事業承継補助金

事業承継補助金は、既存事業とは別に、さらに新たな取り組みをする際、その事業を支援することを目的とした補助金制度です。

最大300万円の支援が受けられる規模の大きい補助金ですが、こちらもオフィス改装が新規事業にどう寄与するのかを証明する必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入することで業務効率化・データ利用による顧客獲得につなげる施策を行う中小企業向けに作られた制度です。

コロナ感染対策やテレワーク対策としてのWeb会議システム導入やモバイルPCの準備などの環境整備でも申請できます。

IT導入補助金

オフィス改装時に申請できる助成金の例

次に助成金について、利用できる制度を1つ紹介します。

受動喫煙防止対策助成金

オフィス改装時に社内禁煙を促す対策を計画することで、補助金を受けられます。対策例としては、分煙や完全禁煙オフィスにするなどが考えられます。

受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省)

補助金・助成金をうまく活用したオフィス改装を

上記で挙げたのはほんの一例に過ぎません。これら以外にも、期間限定のものや各自治体が独自に行っている補助金・助成金制度もさまざまありますので、ぜひ調べてみることをおすすめします。

オフィスバコでは、こうした補助金・助成金に限らず、オフィス改装・移転の計画段階からご相談に乗ることで、より貴社にマッチした専門家(設計会社など)をご提案することができます。まずはお気軽にお問い合わせください。

オフィスバコとは