熱中症対策義務化への対応とオフィス改装

熱中症対策が義務化に（2025年6月施行）

オフィス・工場の改装で見直すべきポイントとは？

2025年6月1日から施行された労働安全衛生規則の改正により、事業者は職場での熱中症対策を講じることが義務化されました。これまで努力義務だった内容が法的義務となり、違反した場合には是正勧告や罰則の対象になる可能性もあります。

本記事では、義務化の内容とポイントを整理したうえで、オフィスや工場の改装時に検討すべき具体的な対策をご紹介します。

義務化の背景とポイント

背景

近年の気候変動によって、国内でも猛暑日が増加。屋外だけでなく屋内作業における熱中症事故も増加傾向にあり、労災認定件数も増えています。こうした背景から、事業者の対策責任が明確にされました。

改正のポイント（2025年6月施行済）

オフィス・工場の改装で取り入れたい対策ポイント

熱中症対策は、単に冷房機器を増やすだけでは非効率かつ不十分。空間設計の段階から、暑熱環境を抑える工夫が必要です。例えば、以下のような対策を検討してみましょう。

1. 遮熱・断熱の強化

遮熱シートの施工（天井・屋根裏）
　⇒ 屋根からの熱を反射し、室内温度の上昇を抑制
　⇒ 既存の天井裏にも後付け可能なため、改装時に推奨される対策

オフィスバコ専門家コメント（株式会社ラ・カーサ）

遮熱シートは、短期間で施工が可能なうえ、屋根の下に設置するため、風雨や紫外線などの外的要因による劣化が少なく、効果的な暑さ対策のひとつです。 「従業員のために職場環境を改善したい」と考えていても、空調設備の導入には多大な初期投資や継続的なランニングコストが伴うため、現実的に導入が難しい企業様も少なくありません。 そういった中で、「遮熱シートなら導入できそう」とご相談いただくケースが増えています。 遮熱シートに限らず、従業員の健康と安全を守るための取り組みは、企業にとって非常に重要です。 暑さ対策の義務化が進む今こそ、多くの企業様が温熱環境の改善に真剣に取り組むことが求められています。

窓への遮熱フィルム貼付
　⇒ 外部からの輻射熱を抑える
　⇒ 室内の明るさを保ちつつ、温度上昇を軽減

2.換気と空気の流れの設計

大型ファンや送風機の導入に加え、空調設計の見直しが重要
　⇒ 断熱された空間では、空気の滞留を防ぐ設計が不可欠
　⇒ オフィスでは天井ファンの活用も有効

熱のこもりやすいコピー機まわりやサーバールームの冷却対策も忘れずに

3.作業動線と休憩スペースの見直し

暑熱環境にさらされる作業エリアから、短時間で移動可能な休憩室の配置
　⇒ 冷房の効いた空間でのこまめなクールダウンが可能に

冷蔵庫や給水器の設置場所も動線上に工夫することで利用率向上

暑熱環境を抑える工夫によるメリット

暑熱環境を抑えることは、熱中症対策義務化へ対応するだけでなく、以下のようなメリットがあります。

従業員の健康リスクの低減：熱中症発生リスクを下げ、安心して働ける環境を実現します
雇用の安定と維持：職場環境の快適さは離職防止や採用にも寄与します
生産性の向上：気温による集中力の低下を防ぎ、作業効率が改善します
冷房費・電気代などのコスト抑制：遮熱・断熱の工夫により空調効率が向上し、エネルギー消費を削減できます

改装に活用できる補助金情報

熱中症対策や職場環境改善に関する改装に対して、以下のような補助金・助成金が活用できる可能性があります

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経産省）
・遮熱材や断熱材、空調設備などの省エネ設備導入に対する補助
・工場・事業所のエネルギー効率改善に貢献する改装に適用

中小企業新事業進出補助金（中小企業庁）
・新規事業展開に伴う設備投資を支援する制度
・熱中症対策を含む職場環境改善や作業プロセスの見直しが伴う設備投資に活用可能
・休憩室の新設や換気設備の導入も対象となりうる

働き方改革推進支援助成金（厚労省）
・職場環境の改善を通じて従業員の健康管理を支援する制度
・働きやすさ向上のための設備導入や作業環境整備が対

エイジフレンドリー補助金（職場環境改善コース_熱中症予防対策プラン）　
・熱中症の発症リスクの高い高年齢労働者の熱中 症予防対策に要する経費（機器の導入等

新たな事業環境に即応した経営展開サポート補助金（東京都）
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組であれば既存事業の「深化」にも利用可能
・例えば、高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組など

地方自治体の独自助成制度
・東京都、名古屋市、大阪府などでは、中小事業者の省エネ・労働環境改善に関する独自補助あり
・遮熱シート施工や空調更新に対する補助事例も多数

※申請には条件や期間があるため、最新の制度内容は各省庁・自治体の公式ページを参照ください。

オフィスバコ専門家コメント（社会保険労務士法人FORROU）

補助金・助成金の活用を検討する際は、単に「熱中症対策」という名目にとどまらず、省エネによる生産性向上 や、働きやすい環境整備による人材定着 といった、企業の経営課題と結びつけて申請ストーリーを組み立てることが採択の鍵となります。 特に、中小企業が新たな労働環境を整備する際には、事業計画と連動させることで、より多角的な支援制度の活用が見込めます 。最新設備等の導入であれば、税制優遇の対象となる可能性もあります。申請には期間が定められているため、余裕をもったスケジュールで専門家へ相談することをお勧めします。

労働基準監督署の指導対象となる事例

改正法令に基づき、以下のような状況は労働基準監督署の調査・指導対象となる可能性があります。

・WBGT値が28℃を超える状況下で、適切な冷房・送風設備を設けていない工場・作業場
・熱中症発症者が出たにもかかわらず、WBGT値の測定や記録がされていない場合
・冷房設備が老朽化し、事業者が改善を怠っていると判断される場合
・作業時間の調整や休憩指示が不十分で、過度な暑熱作業を継続させているケース
・労働者教育（熱中症の予防・対処法）を未実施のまま暑熱環境下で作業をさせている場合

これらの点について労働基準監督署からの是正勧告を受けた場合、迅速に改善措置を講じる必要があります。事前に職場環境を見直し、改装や設備改善によってリスクを最小化しておくことが重要です。

オフィスバコ専門家コメント（社会保険労務士法人FORROU）

法改正により、事業者の安全配慮義務はより具体的なものとなりました 。労働基準監督署の調査では、WBGT値の測定・記録といった形式的な対応だけでなく、その結果に基づき、作業時間の調整や休憩指示といった実質的な措置が講じられているかが厳しく問われます 。これらの対策を怠り、万が一労働災害が発生した場合、企業の法的責任はもちろん、社会的な信頼の失墜は避けられないでしょう。職場環境への投資は、単なるコストではなく、従業員の安全と健康を守り、企業の持続的成長を支えるための重要な経営判断を伴う取り組みといえます。

まとめ

2025年6月の義務化を受けて、すでに企業には実効性のある対応が求められています。違反した場合には労働基準監督署からの是正指導の対象となるため、早期かつ確実な取り組みが重要です。
オフィスや工場の改装を行う際には、法令対応と同時に従業員の健康と生産性を守るための設計視点が必要です。
特に、遮熱シートの施工や換気動線の見直しは、手軽かつ効果的なスタートポイントです。改装をご検討の際は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

協力：株式会社ラ・カーサ、社会保険労務士法人FORROU