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補助金活用について
オフィス改装に利用できる補助制度や対象経費は、地域、企業規模、事業内容、公募時期によって異なります。
また、同じ制度でも、公募回によって要件や対象経費が変更されることがあります。実際に申請する際は、最新の公募要領を確認し、補助金事務局、商工会・商工会議所、自治体、申請支援の専門家などにご相談ください。
ただし、補助金を検討する際に何より大切なのは、補助金を得ること自体を目的にしないことです。補助金はあくまで「経営課題を解決するための手段」に過ぎません。
本記事でご紹介する株式会社戸塚様の事例も、決して「補助金がもらえるから改装した」わけではありません。「会社をより良く変えるために何が必要か」という経営課題と正面から向き合い、その解決策としてオフィス刷新を決断した。その確固たる意志があったからこそ、補助金という選択肢が有効に機能し、結果として採択という成果に繋がりました。
（参考）株式会社戸塚様のリノベーション事例は「経営戦略を空間で体現する。築40年の工場事務所から、成長を加速させる戦略的オフィスへ」をご覧ください。
経営課題に対する「答え」を出し、それを実現するための「手段」として補助金を位置づけること。この順序を意識するだけで、オフィス改装の成功確度は大きく変わります。
採用候補者や来訪者からの見え方も意識した空間へ生まれ変わりました。
オフィスの老朽化が進み、
「社員が働きやすい環境にしたい」
「採用候補者や取引先に、会社の魅力が伝わる空間にしたい」
「業務の流れに合わせて、レイアウトや収納を見直したい」
と考えていても、まとまった改装費用が必要になることから、計画を先送りしている企業は少なくありません。
そのようなときに、選択肢の一つとなるのが補助金の活用です。オフィスや店舗、工場事務所の改装は、利用する制度や事業計画、工事内容によって、補助対象となる場合があります。
ただし、補助金は、古くなった事務所を自由に修繕するための制度ではありません。
多くの補助制度では、
- 販路開拓
- 新たな事業への取組
- 生産性向上
- 業務効率化
- 採用や人材確保
- 賃金上昇
- 省エネルギー化
- バリアフリー化
など、それぞれの制度が掲げる目的と、改装工事との関係を説明する必要があります。
また、同じオフィス改装であっても、
- 壁や床の貼り替え
- 間取りの変更
- 造作収納
- 既製家具の購入
- 電気・空調工事
- 電話やネットワークの移設
- 仮事務所への移転
の全てが補助対象になるとは限りません。
交付決定前に契約や工事を始めると対象外になる制度もあり、見積もりの取得方法や工事完了の期限にも注意が必要です。
今回は、オフィスバコに相談をいただき、ご紹介した株式会社アールプランとともに、小規模事業者持続化補助金を活用して、築約40年の事務所を刷新した株式会社戸塚の事例をご紹介します。
実際の改装事例をもとに、補助金を使ってオフィス改装を進める際に押さえておきたい3つのポイントを解説します。
完成したオフィスの動線、造作収納、採用や企業イメージへの効果については、「リノベーションで営業力・採用力アップ｜築40年オフィス刷新の3つのポイント」でも詳しく紹介しています。
オフィス改装に補助金を活用できる場合がある
オフィス改装に活用できる可能性のある補助制度は、一つではありません。
販路開拓を支援するもの、業務効率化や生産性向上を支援するもの、省エネルギー設備の導入を支援するもの、地域の事業者や中小企業を対象としたものなど、制度によって目的はさまざまです。
そのため、「オフィス改装に使える補助金は何か」と探すだけではなく、「自社が改装によって解決したい課題は何か」を先に整理することが重要です。
例えば、同じ事務所改装であっても、
- 採用候補者を迎える環境を整える
- 新たな顧客との商談スペースを設ける
- 自社の商品や技術を見せるショールームを作る
- 作業動線を改善して生産性を高める
- 省エネルギー性能の高い空調や照明を導入する
といった目的によって、検討する制度や申請の考え方が変わります。
反対に、
- 古くなった壁紙を貼り替える
- 壊れた設備を同等品に交換する
- 経営計画との関係がない内装変更を行う
といった単純な修繕や維持管理は、補助制度の目的に合わず、対象にならない場合があります。
大切なのは、工事そのものではなく、改装によって会社のどのような課題を解決し、どのような成果を目指すのかを説明できることです。
収納、動線、来訪者からの見え方など、事業運営上の課題も抱えていました。
執務動線、来客対応、収納計画を含めて空間全体を再構成しました。
ポイント1 補助金を探す前に、改装の目的を明確にする
補助金の申請を検討すると、つい、
「どの工事が補助対象になるのか」
「いくら補助してもらえるのか」
「補助率や補助上限はいくらか」
から考えたくなります。
しかし、最初に整理すべきなのは、補助金の条件ではなく、会社として実現したいことです。
株式会社戸塚様では、築約40年が経過した工場事務所を来店型店舗を兼ねたオフィスに改装するにあたり、小規模事業者持続化補助金を活用しました。
ただし、最初から「補助金の対象になる工事」を寄せ集めたわけではありません。
まず、現状の事務所について、
- 今後の方針に見合ったオフィスになっているか
- 採用候補者や取引先からどのように見えるか
- 社員と来訪者の動線が重なっていないか
- 日常業務に必要な収納量を確保できているか
- 来客対応や打ち合わせを行いやすいか
- 社員が効率的に仕事を進められるか
といった課題を整理しました。
そのうえで、課題解決に必要な改装内容を検討し、補助金の制度や申請内容との整合性を確認しながら計画を進めました。
見た目の古さだけが課題ではなかった
株式会社戸塚の事務所は、内装や設備が古くなっていただけではありませんでした。
社員が日常的に使用する動線と、来訪者を案内する動線が混在し、来訪者から執務スペースや書類が見えやすい状態になっていました。
また、サッシ事業で扱う大量の図面や書類に対して、収納の容量や配置も十分とはいえませんでした。
壁紙、床、家具だけを新しくしても、こうした問題は残ります。
そこで、オフィスバコからご紹介した株式会社アールプランは、既存の間取りを前提とした部分改修ではなく、壁を撤去し、空間の骨格から見直すフルリノベーションを提案しました。
「補助金を使う場合でも、最初に考えるべきなのは、対象になる工事を探すことではありません。会社の方針に照らして、改装後にどのような状態を実現したいのかを整理することが大切です。株式会社戸塚様の場合は、今後オフィスでの商談や、採用の機会が増やしていく方針。動線、収納、来訪者からの見え方を確認した結果、表面的な修繕ではなく、空間の構成から見直す必要があると考えました」
「きれいなオフィス」ではなく、「会社の魅力が伝わるオフィス」へ
オフィス改装を販路開拓や採用、企業イメージの向上につなげるために、必ずしも豪華な空間を作る必要はありません。
重要なのは、会社の特徴や仕事に対する姿勢が、空間から自然に伝わることです。
事務所を訪れた取引先や採用候補者は、
- 社内が整理されているか
- 社員が働きやすそうか
- 落ち着いて打ち合わせができるか
- 会社が自社の仕事に誇りを持っているか
- 今後も成長していきそうな会社か
といった印象を、受付や会議室だけでなく、オフィス全体から受け取ります。
今回の改装では、社員が働く執務エリアと、来訪者を迎えるエリアの関係を整理しました。
社員の日常動線と来訪者を案内する動線を分け、来訪者が執務スペースを横切らずに移動できるようにしています。
単に見た目を整えるだけではなく、来訪者が社内をどのように見るかまで考えたことが、採用や企業イメージを意識した改装の重要なポイントです。
社員の日常動線と来訪者を案内する動線を整理。執務スペースを横切らずに来客対応できるレイアウトへ変更しました。
（参考）製造業特有の動線、収納、設備、工事中の業務継続については、
「製造業の工場併設オフィス改装ガイド」でも詳しく解説しています。
ポイント2 対象経費だけでなく、完成後の使いやすさから工事を考える
補助金を活用した改装では、
「この工事は補助対象になるのか」
「どの経費区分で申請するのか」
を確認する必要があります。
ただし、補助対象になることを優先するあまり、完成後の使い勝手が悪くなっては意味がありません。
オフィスの改装には、さまざまな費用が含まれます。
- 解体工事
- 間仕切りや内装工事
- 床、壁、天井の工事
- 電気、照明、空調工事
- 造作収納
- 既製家具
- 電話、ネットワーク工事
- 引っ越しや仮事務所への移転
これらのうち、どこまでが補助対象となるかは、制度、申請内容、工事内容、利用目的などによって異なります。
例えば、収納棚であっても、
- 建物に固定して施工する造作棚
- 移動可能な既製キャビネット
- 通常の事業活動で使用する備品
では、経費の考え方が異なる可能性があります。
そのため、見積書を「オフィス改装工事一式」とするのではなく、
- 解体工事
- 内装工事
- 造作棚工事
- 電気工事
- 通信工事
- 既製家具購入
などに分けて、内容と金額が分かるようにしておくことが重要です。
株式会社戸塚の事例では、業務に合わせて造作棚を計画
株式会社戸塚は、サッシ事業を営んでおり、日常業務で多くの図面や書類を取り扱います。
既製品のキャビネットを並べる方法では、
- 必要な収納量を確保しにくい
- 壁や柱との間に隙間ができる
- 空間に後付け感が出る
- 書類の置き場所が定まりにくい
- 改装後に再び物があふれる
という懸念がありました。
そこで株式会社アールプランは、現場の寸法や収納する書類の量に合わせて、壁面いっぱいに造作棚を設けることを提案しました。
「株式会社戸塚様では、業務上保管する書類が多いため、見た目だけを整えても、収納量が足りなければ、しばらくするとまた物があふれてしまいます。実際の書類の量や使い方を確認し、壁面の寸法に合わせた造作棚を計画しました。補助金の対象になるかだけでなく、完成後も整理された状態を保てるかを重視しました」
収納力とデザイン性を両立しました。
造作収納を内装と一体的に計画することで、
- 必要な収納量を確保する
- 壁面を無駄なく活用する
- 書類の置き場所を明確にする
- 整理された状態を維持しやすくする
- オフィス全体のデザインを統一する
という複数の目的を実現しています。
重要なのは、造作家具か既製家具かを最初から決めることではありません。
完成後の使い方、必要な収納量、予算、工事内容、補助制度上の取り扱いを踏まえて、適切に使い分けることです。
収納を確保しながら、既製家具を後から並べたような「後付け感」を抑えました。
対象経費と対象外経費を、契約前に確認する
補助制度を利用する場合は、採択後ではなく、申請や見積もりの段階から対象経費を整理しておくことが重要です。
「補助対象になると思って工事を発注したが、実績報告の際に対象外と判断された」ということになれば、予定していた補助金を受け取れず、自社負担が増える可能性があります。
特に確認しておきたいのは、次のような費用です。
既製家具や備品
デスク、椅子、キャビネット、家電など、通常の事業活動でも使用できる備品は、制度によっては補助対象外となります。
修繕・維持管理費
壊れた設備の交換や、古くなった内装を元の状態に戻すだけの工事は、対象外になることがあります。
電話・ネットワーク費用
配線工事、機器購入、通信契約、移転費などは、それぞれ扱いが異なる場合があります。
仮移転や引っ越し費用
工事に必要な仮事務所への移転であっても、補助対象になるとは限りません。
どの費用が補助対象になるかだけでなく、対象外になった場合にも工事を実行できる資金計画を準備しておくことが大切です。
ポイント3 補助金の手続きと工事工程を一体で管理する
補助金を活用したオフィス改装では、通常の工事とは異なるスケジュール管理が必要です。
多くの制度では、
- 申請
- 採択
- 交付決定
- 契約・発注
- 着工
- 完工
- 支払い
- 実績報告
- 補助金額の確定
- 補助金の入金
という流れで進みます。
採択されたからといって、すぐに工事を始められるとは限りません。
制度によっては、交付決定前に契約、発注、着工、支払いを行うと、その経費が補助対象外になります。
また、補助事業期間内に、工事を完成させるだけでなく、支払いまで終える必要がある場合があります。
したがって、
- 補助金の申請・審査にかかる期間
- 施工事業者が工事できる時期
- 資材や設備の納期
- 工事中の仮移転
- 電話やネットワークの切り替え
- 完工検査
- 支払い
- 実績報告
を一つの工程として考えなければなりません。
株式会社戸塚の事例では、2階に仮事務所を設置
株式会社戸塚の事例では、小規模事業者持続化補助金のスケジュールに合わせながら、通常業務を継続して工事を行う必要がありました。
そこで、1階の事務所を改修する期間は、2階に仮事務所を設けました。
工事前に、
- 必要なデスクや書類を2階へ移動する
- 電話回線を切り替える
- インターネット環境を一時移設する
- 複合機などの設備を移動する
- 社内の業務体制を調整する
といった準備を行いました。
内装工事だけでなく、仮移転や通信環境の切り替えまで工程に組み込むことで、通常業務を継続しながら改装を進めることができました。
「補助金を活用する工事では、申請や交付決定の時期と、施工会社が実際に動ける時期を合わせなければなりません。今回も、効率的に対応できるように、株式会社戸塚様とコミュニケーションをとりながら改装のスケジュールを策定しました。仮事務所への移動、電話・ネットワークの切り替え、内装工事を一つの工程として組むことで、通常業務を続けながら、スムーズに改装工事を進めることができました」
一体的に管理しながら進めました。
（参考）電話、LAN、インターネットの移設や整理については、「情報インフラ見直しで変わる！工場併設オフィスの配線・ネットワーク最適化ガイド」をご覧ください。
（参考）仮移転や工事区画を設け、業務への影響を抑える方法は、「オフィス改装の事業への影響を最小限に抑えるポイント」でも紹介しています。
補助金申請では、対象経費と対象外経費を明確に分けて見積もりをもらう
補助金を活用した改装において、見積書を「オフィス改装工事一式」として一括計上することは、実績報告時にリスクとなります。補助金の対象となる経費と、そうでない経費（対象外経費）が混在していると、どの金額が補助対象なのかを証明できず、実績報告の手続きが大幅に遅れたり、最悪の場合、一部経費が補助対象外と判断されたりする可能性があるからです。
見積もりを依頼する際は、単に合計金額を比較するのではなく、「補助金の対象経費（工事費・設備費など）」と「対象外となる経費」を明確に分けて記載してもらうことが鉄則です。
もし「一式」でまとめられていると、補助対象の範囲を審査員が判別できません。見積書の段階から、以下のポイントで細分化された内訳を出してもらうよう施工事業者に依頼してください。
- 補助対象となる工事内容（工事費、設備費など）
- 補助対象外となる工事内容（事務機器、原状回復工事など）
- それぞれが明確に分けられた金額（税抜）
また、事業者ごとに提案内容（工事範囲や仕様）が異なると正確な比較ができないため、前提条件（解体範囲や仕上げ仕様など）を各社に事前に伝えた上で、上記の内訳を算出してもらうことが重要です。これにより、価格の妥当性を比較できるだけでなく、補助金の実績報告に必要な「根拠資料」としても信頼性の高い見積書を作成することができます。
「オフィス改装は、事業者によって工事範囲や提案内容が異なるため、見積書の総額だけでは比較できません。壁をどこまで撤去するのか、収納を既製品にするのか造作にするのか、電話やネットの工事を含むのかなど、条件を整理したうえで比較することが重要です」
補助金を使った改装ほど、発注者側の「体制作り」が重要
補助金を使ったオフィス改装では、施工事業者に任せきりにすることはできません。発注者側が「補助金の申請者」としての責任を負うため、工事の進行と補助金の実務を並行して管理する体制が必要です。
とくに注意すべきは、補助金特有の以下の管理業務です。
- 「補助事業」としての目的維持：工事途中の変更であっても、申請した目的（生産性向上や販路開拓など）と整合性が取れているか、常に判断が求められます。
- 証拠書類の網羅的な保管：契約書や請求書、領収書に加え、工事前後の写真（定点撮影など）や、補助金事務局から求められるエビデンスを抜け漏れなく保管しなければなりません。
- 早い意思決定とスケジュール管理：補助事業には「完了報告の期限」という絶対的な締切があります。設計変更や追加工事が発生した際、社内で即座に判断を下せる体制がないと、補助金の対象外となったり、期日に間に合わなくなったりするリスクがあります。
単に良いオフィスを作るだけでなく、「補助金事務局に対して、適切に事業遂行したことを証明する」ことが求められます。設計・施工事業者や補助金の申請支援者と連携し、「誰が、いつまでに、どの資料を揃えるのか」をプロジェクトの初期段階で明確にしておくことが、補助金を確実に受け取るための鍵となります。
「補助金が支給されるかどうかにかかわらず進める予定であったオフィス改装ですが、小規模事業者持続化補助金を活用できたことは、改装を実行する後押しになりました。ただ、補助金を使うことだけを考えたのではなく、今後の会社にどのような事務所が必要かをアールプランと一緒に整理しました。結果として、当初考えていた部分的な修繕ではなく、動線や収納まで含めて見直すことができました。整理整頓が維持しやすくなって5Sが自然と定着し、社員からも『業務がしやすくなった』と好評で、職場全体の雰囲気も明るくなりました。」 「補助金の申請書類作成だけでなく、見積もりの確認、工事時期の調整、仮事務所への移動など、実際に準備することは多くありました。早い段階から施工会社と工程を共有しておくことが大切だと感じました」
補助金を使ったオフィス改装で確認したい9項目
1．現在利用できる制度か
過去に利用できた補助金が、現在も公募されているとは限りません。最新の公募状況を確認します。
2．自社が申請対象か
従業員数、企業規模、業種、所在地などの要件を確認します。
3．改装が制度の目的に合っているか
販路開拓、採用、生産性向上、省エネルギー化など、制度の目的と改装内容との関係を整理します。
4．単なる修繕になっていないか
老朽化した箇所を元に戻すだけの工事は、対象外となる場合があります。
5．どの経費が対象になるか
内装工事、造作、家具、設備、通信、移転などを分けて確認します。
6．契約・発注・着工の時期に問題がないか
交付決定前の契約、発注、着工、支払いが対象外となる制度があります。
7．見積もりの取得条件を満たしているか
複数見積もりや価格の妥当性を示す資料が求められる場合があります。
8．工事・支払い・報告を期限内に終えられるか
完工だけでなく、支払いと実績報告まで含めて工程を組みます。
9．補助金入金までの資金を準備できるか
補助金は、工事費の支払い後に入金されるものが多いため、つなぎとなる資金を準備しておく必要があります。
働く環境全体を見直すことで、社員や採用候補者が受ける印象も変わります。
補助金は、会社の課題を解決するための手段
株式会社戸塚の事例では、小規模事業者持続化補助金を活用して、築約40年の工場事務所を刷新しました。
しかし、成功の理由は、補助金を使えたことだけではありません。
1．改装によって解決したい経営課題を先に整理したこと
2．対象経費だけでなく、完成後の使いやすさから工事を考えたこと
3．補助金の手続き、仮移転、通信設備、施工を一つの工程として管理したこと
が重要でした。
オフィス改装に利用できる補助金は、時期、地域、企業規模、改装の目的などによって異なります。
最初から一つの補助金に改装内容を当てはめるのではなく、まず会社に必要な環境と工事内容を整理し、その後で活用できる制度を探す方が、補助金に振り回されない計画を作りやすくなります。
補助金は、古い事務所を安く直すためだけのものではありません。
会社の課題を解決し、今後の事業を支える環境をつくるための手段として活用することが大切です。
（取材協力）株式会社戸塚、株式会社アールプラン
補助金を活用したオフィス改装も、オフィスバコにご相談ください
オフィスバコでは、単に施工事業者をご紹介するだけではありません。
企業の課題、改装の目的、予算、希望時期などを伺ったうえで、案件に合った設計・施工の専門家をご紹介します。
「オフィス改装に活用できる補助金があるか知りたい」
「補助金の申請内容と工事計画をどうつなげればよいか分からない」
「補助金を待っていると、希望する時期に工事できるか不安」
「複数社の提案や見積もりを比較したい」
「通常業務を止めずに改装したい」
「まだ改装の目的や工事範囲が決まっていない」
といった段階でもご相談いただけます。
オフィスバコが補助金の採択や対象経費を保証するものではありませんが、改装目的の整理、専門家の選定、提案・見積もりの比較、工事スケジュールの検討をサポートします。
補助金を利用する場合は、必要に応じて商工会・商工会議所、自治体、補助金申請の専門家などとも連携しながら進めます。
ヒアリングからラフプランのご提案までは無料です。改装の方向性がまだ決まっていない場合も、お気軽にご相談ください。
（参考）オフィスバコが事業者の紹介に加え、計画整理や比較検討まで支援する理由は、「オフィス改装で『紹介だけ』では足りない理由」でご紹介しています。
